◆犯罪グループに携帯流出　ＮＰＯ名義の１００台◆

横浜市を拠点に全国で慈善事業を手掛けていた二つのＮＰＯが法人名義で契約していたソフトバンクモバイルの携帯電話約２千台が、ＮＰＯ会員以外の不特定多数の手に渡り、少なくとも１００台が振り込め詐欺や薬物密売などの事件に使用されていたことが27日、分かった。
　ＮＰＯ２法人は携帯電話契約の際、販売代理店が２年間分の基本料金など約８千万円を肩代わりする一方、端末の多くは法人として使う当てがないまま、会員を通じて外部に譲渡されていた。
　需要が水増しされた大口契約によって大量の端末が犯罪グループに流れた形。名義を偽って契約した「飛ばし携帯」が使われる事件が多発する中、契約実績を伸ばしたい業者側の姿勢も背景にあるとみられ、販売の在り方があらためて問われそうだ。
　ソフトバンクは「ＮＰＯ法人は会員向けに利用するという話だった。与信審査を行い適正と判断した。申告された用途以外の使われ方をされたのであれば誠に遺憾」としている。
　流出したのは、ＮＰＯ法人「全国社会福祉援護協会」と「エコキャップ推進ネットワーク」（解散）が２００９年、光通信（東京）傘下の代理店を通じて契約した３５００台の一部。
　両法人の理事を務めていた男性（65）は「代理店から『携帯本体が無料の上、月９８０円の基本料金２年分（８２３２万円）を一括でキャッシュバックする』と持ち掛けられて契約した」と証言している。
　光通信関係者は「契約の際、代理店はソフトバンクから『販売奨励金』として１億円余りが支払われるという条件で基本料を肩代わりした。しかし、流出が発覚し、奨励金は支払われなかった」としている。
　捜査当局によると、３５００台のうち約２千台がＮＰＯ法人会員から全国の知人らに譲渡された。
　このうち６００台が強盗事件容疑者の男（30）に渡っていたことが判明。さらに09年12月までに、神奈川県警と新潟海上保安部などが摘発した振り込め詐欺や覚せい剤密売、強盗、暴力団の対立抗争などで計１００台が使用されたことも確認された。
　神奈川県警は携帯電話不正利用防止法違反事件として捜査し、10年にＮＰＯの関係先を家宅捜索したが、譲渡で利益を得た形跡がないことなどから関係者の立件は見送られた。

　

中国新聞　2012年8月28日‎

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